昌紀奈良 会社設立後の変更登記は、タイムリーに実施されていらっしゃいますでしょうか？
必要な登記を怠った代表者等は、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性がありますので、登記申請は速やかに実施する必要があります。
一例をあげますと、以下のような場合で変更登記が必要です。
- 本社移転（※税務署への移動届でも謄本が必要）
- 役員の変更/再任（※株式会社の場合は任期満了から２週間以内に、変更登記が必要）
- 役員の氏名変更、代表取締役の住所変更
- 株式発行・増資・新株予約権の発行
特にスタートアップ企業では、事業拡大に伴う本社移転や役員追加、増資やSO発行等の手続が頻繁に発生しうる一方で、
・司法書士の先生にお願いする場合は、一般に5万円前後の費用が掛かりますし、
・必要となる各種書類作成や製本手続等を一定のリソースがかかるため、
実務上の負担が多いかと思われます。
ここで皆様に御紹介させて頂くのが、GIVA TECH(ジーバテック)さんが運営するGVA法人登記というサービスです。https://corporate.ai-con.lawyer/
主に以下のメリットがあり、安価かつスピーディな対応が可能であるため、
弊事務所の顧問先様におかれましては同サービスの利用を推奨しております。
- 登記簿から既存情報を自動取得するため、入力時間の削減や記載誤りリスクを低減
- 議事録や同意書等を含む必要書類一式の自動作成が可能
- 平均1万円前後のコストで書類作成が可能
- オプションにて印刷や製本作業も依頼可能（あとは押印・郵送するだけ）
- 複数の変更登も一括対応が可能
同社とはアライアンスを提携しており、弊事務所にお問い合わせ頂ければ2,000円オフになる割引クーポンコードを発行可能です。お気軽にお問い合わせください‼
弊事務所では、会社設立も含めて、スタートアップ企業への各種支援を行っております。
単なる記帳代行や税務申告に留まらず、会計士税理士としてIPO・MA等のアドバイスも可能です。
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